表示の一線―他社の処分は自社の線引き―

このサイトについて

扱っているもの

消費者庁と都道府県が公表した行政処分と注意喚起を、広告・表示の担当者が読む形にまとめています。景品表示法の措置命令と課徴金納付命令、特定商取引法の業務停止命令・指示・業務禁止命令、消費者安全法にもとづく注意喚起、これらに関わる法改正の施行が中心です。

まだ決まっていない制度の議論（審議会・検討会）は扱いません。決まったことが家計にどう効くかも扱いません。どちらも別のサイトの役割です。

記事の書き方

  • 根拠は、行政機関が公表した発表ページと、その添付資料だけです。報道記事を根拠にしません。
  • 事業者名・商品名は、公表資料の表記のまま書きます。
  • 公表資料に書かれた事実だけを書きます。評価の言葉は使いません。
  • どの表示が、どの条文で問題とされたかを、原文の引用とともに示します。
  • 同じような表示が必ず同じ扱いになるとは限りません。個別の判断は、表示の全体と取引の実態によります。

記事の冒頭に出る枠

処分の記事には、冒頭に「どこが線を越えたか」と「自社で確かめること」の枠が出ます。前者は公表資料に書かれた事実、後者はそこから担当者が自社で確かめられることです。法律上の助言ではありません。

ほかのサイトとの関係

同じ話題を扱うときは、切り口を分けて相互にリンクします。

更新

消費者庁の公表ページを毎朝見に行き、新しい処分や注意喚起があれば記事にします。処分の後に動き（取消訴訟、課徴金の納付、業務停止の期間の満了など）があれば、記事に追記します。本文は公開した時点のまま残します。

出典と著作権

各記事は、消費者庁など行政機関が公表した資料を、当サイトが読み取って整理したものです。行政機関が作成したものではありません。もとにした資料は、記事の末尾にページ名・URL・取得日を書いています。

消費者庁ウェブサイトのコンテンツは、同庁の利用規約にもとづき、公共データ利用規約（第1.0版）に準拠した条件で利用しています。同庁のシンボルマーク、キャラクター、教材、政府広報の写真・動画は使いません。

お断り

掲載内容は、記事を公開した時点の公表資料にもとづくものです。個別の表示が法に触れるかどうかの判断は、所管の行政機関や弁護士にご確認ください。個別のご相談、転載・引用の許諾は受けていません。問い合わせフォームは置いていません。